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トヨタ自動車は昨年12月、カナダでフロアマットの不具合を理由にワゴン「ベンザ」のリコール(回収・無償修理)を実施したが、トヨタが同様のリコールに米国で着手したのはその6週間後の1月下旬だった。米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)が記録を基に伝えた。

 同紙によると、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)はこの遅れに注目している。

 米国の法律で自動車メーカーは不具合の可能性を認識してから5営業日以内に政府に届け出ることを義務付けられており、NHTSAはこの法律を厳格に執行する方針を示唆している。

 一方、トヨタはカナダで使用しているフロアマットは米国のものと「異なる」と説明しており、同社は1月に米国のフロアマットも問題があると判断してリコールに踏み切ったと主張しているという。(ブルームバーグ Yuko Yamaguchi)
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[バンクーバー 13日 ロイター] カナダ政府とたばこ会社2社は、密輸に関与したとして提訴されていた件で和解した。和解した米レイノルズ・アメリカン(RAI.N: 株価, 企業情報, レポート) 子会社のR・J・レイノルズ・タバコは3億2500万カナダドル、日本たばこ産業(JT)(2914.T: 株価, ニュース, レポート)傘下のJTIマクドナルドは1億5000万カナダドルを支払う。

 これとは別にR・J・レイノルズの旧ノーザン・ブランド部門は7500万カナダドルを支払う。

 各社はカナダに違法に無税で持ち込まれると知りながら、カナダのたばこを米国に輸出していたとして、カナダの連邦・地方政府から提訴されていた。

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カナダの自動車部品メーカー、オートモジュラーはこのほど、オンタリオ州オシャワ工場の閉鎖を決めたと明らかにした。ゼネラル・モーターズ(GM)のオシャワ工場への納入・サブアセンブリー契約が途中で打ち切られたためとしている。オートモジュラーは9月下旬以降にオシャワ工場を閉鎖する予定で、失業者は100人程度となる見通しだ。

地元メディアによると、GMは先月、オートモジュラーに対して供給価格の半減か契約解除のどちらかを選択するよう求めた。オートモジュラーが値下げを受け入れなかったため、9月20日付で契約を解除するとの通知を受けた。

同社のマイケル・ブレア最高経営責任者(CEO)は、契約期間中の解除は受け入れられないとしてGMを提訴する意向を表明。GMからの受注を喪失したことにより、オートモジュラーは700万米ドルの損失を負ったとしており、2000万米ドルの損害賠償を求める。
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本日20:00にカナダ2月消費者物価指数の発表が予定されている。事前予想は前年比で1.4%と前回(1.9%)から伸び率の縮小。ただ仮に予想通りとなれば5ヶ月連続のプラスとなる。

  カナダではインフレターゲットを採用。前年比で1~3%の中心値である2%を目標としている。

  カナダ/円88.94-01(情報提供:ひまわり証券株式会社)
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インフレ見通しに関して、BOC(カナダ中銀)は2日の声明で「インフレは経済成長の強さ、一時的な要因により予測を幾分上回っている」としている。1月21日のBOC金融政策報告でも「カナダは2011年第3四半期に2%のインフレに回帰するだろう」との見通しが示されており、仮に本日の結果が強いものとなっても、BOCはこれを一時的なものとし想定内と見る可能性も。
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BOCは2日の声明で「政策金利を6月まで0.25%で維持する」と改めて表明。1日に発表された同国の第4四半期GDP(四半期/年率換算)は5.0%と、BOC金融政策報告での「2009年の第4四半期の成長、年率換算で3.3%」(1月21日)との見通しを大きく上回っているにもかかわらず金利見通しを変更していない。またこれらを踏まえると、本日の指標結果が強いものとなったとしても即座に利上げ期待へとつながる可能性は低いものと見られる。

  ただ12日に発表された同国の2月雇用統計も失業率8.2%・雇用ネット変化率+2.09万人と事前予想(失業率8.3%・雇用ネット変化率+1.55万人)を上回る結果となっていることから、カナダ経済の好調さが窺える。仮に本日の結果が強いものとなれば、”6月まで金利据え置き→7月にも利上げ”とのシナリオがさらに現実味を増す可能性も。

  ユーロ/カナダ1.3
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[オタワ 18日 ロイター] カナダは、先進国が財政赤字を削減せず、新興市場国が為替の柔軟性を高めなければ、20カ国・地域(G20)は新たな世界規模の危機もしくはデフレスパイラルに直面する恐れがある、との見方を示した。

 ロイターはG20会合向けに作成された討議文書を入手。同文書では、世界需要のリバランスに向けた枠組み実施の重要性を強調するとともに、大幅な政策変更を行わないまま通常の状態に戻れば、持続不可能な世界的不均衡の急拡大を招くことになる
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【ワシントン共同】日米両政府は岡田克也外相とクリントン米国務長官の会談をカナダ・ガティノーで今月29、30両日に開催される主要国(G8)外相会合に合わせて米首都ワシントンかカナダで開く方針を決めた。アジア歴訪を終えたキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が16日、ワシントン郊外のダレス国際空港で記者団に明らかにした。

 キャンベル氏は予定された日本訪問を中止した理由について「(21日からの)オバマ大統領のアジア太平洋地域への歴訪に備えるためだ」とし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる日本側の迷走が影響したとの見方を否定。4月に訪日する意向を表明した。

 日米外相会談は、同盟深化の協議